電気工事登録申請手続きの概要

電気工事業を始めようとするときは、都道府県知事または経済産業大臣への登録が必要です。すでに建設業法による許可を得ている場合でも、都道府県知事または経済産業大臣への届出が求められます。申請書類や手続きの流れについてみていきましょう。

主任電気工事士の資格

電気工事業務の営業を行うためには、主任電気工事士を置くことが求められます。

第十九条　登録電気工事業者は、営業所ごとに第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。

※電気工事業の業務の適正化に関する法律より抜粋

法に記載があるとおり、主任電気工事士として認められるのは次のいずれかの資格を持つ者となります。

第一種電気工事士の資格を持っている
第二種電気工事士の資格を持ち3年以上の実務経験を持っている

第一種電気工事士とは

第一種電気工事士は、一般住宅・小規模店舗・最大電力500kw未満のビルや工場、大型店舗などの工事まで業務範囲になるため幅広い対応力を持っています。資格を取得するためには、試験の合格に加え3年以上の実務経験が求められます。

第二種電気工事士とは

第二種電気工事士は、一般住宅や小規模店舗など、600V以下で受電する設備の工事に携わることができます。試験に合格後、都道府県知事に申請することで資格を得ることができます。

登録要件

①　登録電気工事業者は、営業所ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。

※電気工事業の業務の適正化に関する法律参照

②　登録拒否事由に該当しないこと

→事業者・法人役員・主任電気工事士が下記の欠格事由に該当しないことが必要です。

電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法、電気用品安全法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過しない者
登録電気工事業者であって法人であるものが登録を取り消された場合において、その処分のあった日前３０日以内にその登録電気工事業者の役員であった者でその処分のあった日から２年を経過しないもの
事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者であつてその停止の期間に相当する期間を経過しないもの
法人であって、その役員のうちに欠格要件に該当する者があるもの
営業所について「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第１９条に規定する要件を欠く者

③　営業所ごとに電気工事に必要な器具を備え付けること

【一般用電気工事のみを行う営業所】