日本在住の外国人のなかには、日本で事業を始めることを検討している人がいるかもしれません。たとえば、母国料理のレストランを日本で開業するようなケースがよく見られます。また、母国と日本とをつなぐ旅行会社を立ち上げたい人もいるでしょう。事業を立ち上げるためには資金が必要ですので、ここでは、外国人が日本政策金融公庫で融資を受けられる可能性について説明していきます。
外国人が日本で事業を始めるなら在留資格の確認を
外国人だからといって、日本政策金融公庫から融資を受けられないということはありません。外国人でも、起業または事業立ち上げ後のタイミングで融資を受けることができます。ただし、日本で事業を行うことができる（経営できる）在留資格を持っていること・在留期間内に借りたお金を完済できることが条件になってくるので注意しましょう。
日本で事業を行える在留資格を持っていること
起業しようとしている人、もしくはすでに事業を展開している人のいずれについても、「日本で事業経営できる在留資格を持っている」ということが前提条件となります。例えば、以下に挙げるような在留資格が該当します。
- 永住者
- 永住者の配偶者など
- 定住者
- 日本人の配偶者
- 経営管理ビザの所持者
- 高度専門職ビザの所持者
上に挙げた在留資格は、いずれも事業経営が可能なものです。逆にいえば、上記に該当するビザを所有していなければ日本で事業を営むことができません。したがって、日本政策金融公庫から融資を受けることも叶わないということになります。
在留期間内に完済すること
融資を受けたら、元金と金利分を合わせて返済・支払いしていかなければなりません。日本人配偶者や永住者などの場合は長期的な返済計画を組むことができますが、他の在留資格の場合は在留期間が定められていることから、その期間内に完済する必要があるのです。
具体的には、永住者と高度専門職2号を持っていない限り、定められた在留期間内に完済しなければなりません。在留期間は基本的に1年や5年など有期で認められ、日本に居続けたい場合は都度更新を行い、在留期間を延ばしていく仕組みになっています。経営・管理ビザを持っている人の場合、最初は1年間だけ在留が許可され、その後の更新により3年間、5年間と在留期間が都度許可されることが多く、例えば3年間の在留許可が認められている状態で融資を受けた場合、残る在留期間内で返済を行わなければいけない、ということになるのです。
求められる条件は基本的に日本人と同じ
上記の在留期間の問題を除けば、あとは基本的に日本人と同じ条件で融資の申し込みを行うことになります。特に以下の点に注意して申し込みを進めましょう。
借入額の3分の1に相当する自己資金を用意
自己資金をどれくらい用意できるかはとても重要です。日本政策金融公庫のホームページでは、できれば3分の1程度の自己資金を用意した方が望ましいと述べられています。仮に1,000万円借入れたい場合は、その3分の1相当の300万円少々は自己資金として持っていることが求められるのです。300万円といえば決して少額ではありませんから、その額をすでに用意しているという事実自体が「事業への熱意」「時間をかけて自己資金を貯蓄してきた継続力」といった評価に繋がる可能性もあるでしょう。
同業種での経験の有無
外国人がこれから立ち上げようとする事業あるいはすでに行っている事業において、過去に3年以上の実務経験をもっているか、という点も評価されます。例えばレストラン経営を始めようとする場合、過去に料理人もしくはそれに類似する経験があったかどうかという点が重要だということになります。
事業計画書
融資を行う側である日本政策金融公庫として、最も重要なことは「返済能力があるかどうか」という点でしょう。そのことを裏付ける情報として、事業計画書が重要になってくるのです。これから始めようとする事業において、どの程度の売上が見込まれ、利益はどれくらいになり、返済に回せる金額はどの程度なのか、根拠に基づくデータを伝えられるよう配慮して事業計画書を作成しましょう。
まとめ
ここまで見てきた通り、外国人であっても「適切な在留資格があること」「在留期間内に借りたお金を完済できること」という条件さえ満たせば、日本人とほぼ同条件で融資を受けることができます。在留資格や事業計画書など、重要なポイントを満たすことに不安を抱えておられる場合は、ぜひ、会社設立に関して札幌市内トップクラスの依頼件数を誇る当事務所までご相談ください。外国人の在留資格に関しても豊富な取扱経験を持ち、会社設立や融資にまつわるご相談・ご依頼も多数承っておりますので、お一人で悩むことなく、どうぞお気軽にお問い合わせください。
