地域経済の活性化などを目的として公開されている補助金という制度があります。その手続きはやや煩雑なものの、不備なく手続きを行うことにより給付を受けられる可能性が出てくるでしょう。煩雑な手続きを行政書士に依頼するケースも多いことから、ここでは、行政書士がいることによって事業者はどのようなメリットを得ることができるのか説明していきます。
主な補助金の種類
主に経済産業省が提供する補助金には種類があり、よく知られたものとして次の制度を上げることができます。
創業補助金
起業しようとする事業主に対し、創業に必要な経費を部分的に補助する
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者に対し、販路開拓など事業成長のための取り組み費用を部分的に補助する
ものづくり補助金
中小企業に対し、刷新的な商品・サービスを開発し世に送り出すための費用を部分的に補助する
IT導入補助金
小規模事業者や中小企業に対し、事業を進めたり社内環境を整えたりするためにデジタルサービスやソフトウェアなどを導入する費用を部分的に補助する
事業再構築補助金
中小企業に対し、新たな分野への挑戦などに必要な費用を部分的に補助する
事業復活支援金
個人事業主や中小企業に対し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ業績を回復させる費用を部分的に補助する
補助金申請手続きと行政書士の役割
上に挙げたような補助金の申請手続きは、基本的に煩雑であり、求められる書類は丁寧に作り上げる必要があります。そのようなときに役立つのが行政書士による協力なのですが、行政書士がどのように役立つかみていきましょう。
- 補助金公募情報のキャッチ
補助金は予算が限られていることから、できるだけ早い段階で申請した方が有利であるとされています。種類によっては1ヵ月程度で締め切りを迎えるものもあるため、情報収集能力の高さが求められるでしょう。行政書士であれば、常に国や自治体などの動向にアンテナを張っているため、スタートダッシュに欠かせない情報収集の面で役に立つことが考えられます。
- 事業計画書の作成と代行
申請時に特に重要とされているのが事業計画書です。起業家の場合はこれから事業を開始することになるため、しっかりとした根拠のもとに納得できる内容の事業計画書を作成しなければなりません。この点において、特に会社設立に関する業務を多く取り扱ってきた行政書士であれば、事業計画書作成の助言を行うことができますし、場合によっては作成代行することも可能です。
- 助成金は取り扱うことができない点に注意
補助金以外の事業者フォロー制度の1つに助成金があります。助成金について取り扱うことができるのは社会保険労務士だけであるため、幅広くさまざまな業務を行うことができる行政書士でもかかわることができないジャンルになります。この点についてはあらかじめきちんと理解しておきましょう。補助金申請には行政書士の力を、助成金申請には社会保険労務士の力を借りると捉えておけば問題ありません。
当事務所なら行政書士と連携する社労士のダブルサポートが可能
前述の通り、行政書士にはできない業務が存在することは事実ですが、当事務所は助成金に強い社労士事務所と提携している点が強みでもあります。当事務所にご依頼いただければ、補助金だけではなく助成金についても、無料アドバイスはもちろんご依頼先の紹介をすることができます。行政書士と社会保険労務士によるダブルサポートがあることは、お客様にとって大きなメリットとなるでしょう。
まとめ
行政書士ができる業務は実に幅広く、契約書の作成・会社の約款作成・許認可手続きや補助金申請代行にいたるまでカバーすることができます。事業や経営に関しても助言活動を行うことができるため、起業を考えている人が会社設立時から行政書士に依頼し、起業後も引き続き助言や手続き代行について長く付き合うパターンはとても多いのです。
コロナ禍もあり、昨今では補助金のニーズが非常に高まっていることから、行政書士に求められる役割の1つとして補助金申請における書類準備や助言を求めるケースも増えてきました。国や自治体などによる事業者向け施策に精通している行政書士だからこそ、起業前後の事業者にとっては大きな力となるため、積極的にその力を借りることをおすすめします。当事務所は札幌でトップクラスの依頼実績がありますので、まずはお気軽にご相談いただき、どのような形でお手伝いができるか1つずつ明確にしていきましょう。
