飲食店営業許可申請の概要

新たに飲食店等の営業を始めようとするときには、その始めようとする食品関係業種に応じて法律や条例に定められた許可等が必要になります。

許可が必要な業種には様々なものがあり、例えばレストランや弁当屋、喫茶店などを営業するときにも許可が必要になります。

許可を受けるには、食品営業施設への食品衛生責任者の設置や、食品営業施設に対する施設基準を満たすこと等が求められます。

令和3年食品衛生法改正の概要

食品衛生法の改正により令和3年6月1日から許可業種、施設基準が変更となりました

従来の業種区分から統合されたものがあります。以下を参照してください。

また、新たに設けられた業種区分についても覚えておきましょう。

上記に該当する業種について、令和3年6月1日以前からすでに営業している場合は、令和6年5月31日までにあらためて許可を取得する必要があります。

以下に該当する場合をのぞき、すでに営業許可を取得し食品を取り扱っている施設は、新たに「営業届出」を行わなければなりません。

【除外される業態】

食品衛生法改正により、2021年6月1日からHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務化されています。ハサップとは衛生管理の手法であり、その内容は札幌市保健所のパンフレットに記載がある通りです。

HACCPとは、食中毒や異物混入等の事故防止のために、重点的に管理しなければならない工程を決めて、食品の温度や調理時間、取り扱い方法などを適切に管理することで製品や調理品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。

※札幌市保健所パンフレットより抜粋

あらかじめ札幌市保健所に詳細を確認のうえ、衛生管理の環境を整えましょう。

飲食店・食品製造業・食品販売店などの施設には、食品衛生責任者を設置することが法令により義務づけられています。なお、食品衛生責任者の役割は以下の通りです。

※札幌市ホームページより抜粋

営業者本人または従事者のなかから食品衛生責任者を専任し、札幌市保健所か営業所がある区の保健センターに届け出なければなりません。

飲食店（食品）営業許可の対象となる業種は以下の通りです。

分類	業種
調理・飲食	飲食店営業
販売	調理機能を有する自動販売機・食肉販売業(※)・魚介類販売業(※)・魚介類競り売り営業 ※容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売する営業を除く。
製造・処理	菓子製造業・そうざい製造業・複合型そうざい製造業・アイスクリーム類製造業・乳処理業・特別牛乳搾取処理業・乳製品製造業・集乳業・食肉処理業・食肉製品製造業・豆腐製造業・納豆製造業・麺類製造業・清涼飲料水製造業・氷雪製造業・みそ又はしょうゆ製造業・酒類製造業・食用油脂製造業・水産製品製造業・冷凍食品製造業・複合型冷凍食品製造業・密封包装食品製造業・添加物製造業・食品の放射線照射業・液卵製造業・漬物製造業・食品の小分け業