日本政策金融公庫から融資を受けるために欠かせない書類のひとつとして、事業計画書があります。ここでは、なぜ事業計画書を作成する必要があるのか、作成時のコツや意識すべきことなどについて説明していきます。
事業計画書の役割
日本政策金融公庫への融資申し込みにあたり、事業計画書の提出が必須である理由は、その事業の先行きを自ら確認するためであるのと同時に、申込先である日本政策金融公庫に事業内容や将来性などを具体的に理解してもらうためだといえます。
現在行っている事業についてどのような目標があり、それを達成するためにどのような展開を予定しており、そのためにはいくらの資金が必要になるのか、経費を回収するだけの利益を見込むことはできるのか、事業計画書にはすべてが詰まっているのです。事業計画書は事業者自身にとっての羅針盤であると同時に、日本政策金融公庫にとっては信用力や将来性、返済能力の有無を判断するための大切な資料になります。
事業計画書作成のコツ
事業計画書には盛り込むべき項目がいくつもありますが、そのなかから特に重要と思われるポイントについて、作成のコツを整理していきます。
事業内容（商品・サービスなど）
どのような商品あるいはサービスを取り扱う事業なのか、具体的に示すことが求められます。特に重要なのはセールスポイントに関する記載で、なぜ自分の事業に対して融資が必要なのか、他の業者と比べてどこが優れておりなぜ将来性を語ることができるのか、根拠となることを盛り込んでおくと、公庫側としても判断材料にしやすくなるでしょう。
借入状況
事業性の借入を除く、事業者本人の借入状況について正直に記載しましょう。各種ローンの残債、クレジットカードの契約有無、返済状況などは、公庫側でも信用情報機関を参照すれば把握できるものなので、虚偽を記載してもすぐに判明してしまいます。
万が一虚偽の申告をした場合、自ら信用を落としてしまうことになりかねませんので注意しましょう。個人の借入金が多いほど事業収入に頼らざるを得ない状況と見なされやすく、経営状況に余裕がないと判断される可能性もあります。借入がある場合は、ある程度返済してから公庫を利用する方が、審査のスムーズ化のためには望ましいかもしれません。
必要資金
今後の事業の発展を見込み、いくらくらいの資金が必要になるのか、事業計画書に基づく根拠をもって申請することが大切です。特に重要視されるのが自己資金の有無および自己資金の額とされており、借り入れる金額に影響することから公庫側でも注視するポイントだといえます。運転資金が必要な場合は、売上発生から手元に利益が残るまでに必要な期間を明らかにすることはもちろん、仕入れにかかる費用や諸経費なども根拠とともに明記しておくことが大切です。
事業の将来的な見通し
事業を立ち上げた時点から軌道に乗る流れのなかで、事業収支がどう変化していきどの程度の利益を手にしていくことができるか、やはり根拠とともにその見通しを明記することが大切です。単なる個人的な推測ではなく、同業他社の営業状況を参照したり1日の来店人数×単価をベースにした数値を盛り込んだりして、現実に即した見通しを立てていることをアピールするといいかもしれません。
まとめ
会社設立において最も事業者を不安にさせるのが、資金面の問題や融資を受けるための手続きの問題だといえるでしょう。元手となる金銭がなければ、いくら将来性のある事業だとしても、軌道に乗せるまで継続していくことは難しいからです。特に力を入れたい事業計画書の作成においても、上手にコツを取り入れながら完成させることがとても大切なので、会社設立手続きの専門家によるサポートを受けながら、不備なく融資の申込みを行い、成功率を上げることを検討してみるのもいいでしょう。
