会社設立と各種許認可（※一覧参照）の取得をセットでご依頼をご検討の方へ
当事務所では会社（法人）設立後に各種許認可（建設業許可、古物商許可、酒類販売免許、経営管理・永住ビザ、旅行業登録については別ページでご案内）を取得したい方向けに、会社設立と許認可取得のセットプランをご用意しております。会社設立間もない方であっても、営業許認可を得るための条件を満たせば、会社としての申請が可能で、許認可の取得もできます。
会社を起こしてすぐに営業許可を取るためには、会社設立段階から相当な準備が必要であり、間違った手順を踏むと、会社の変更手続きを余儀なくされ、無駄な出費と時間、最悪のケースでは許可を取得できないという事態も発生します。会社設立後の許認可取得をご検討の方は、多数の実績がある当事務所をご利用下さい。スムーズなお手続きを実現します。
対応許認可一覧（こちらにない許認可もご対応可能です。）
| あ行 | 飲食店営業許可、屋外広告物設置許可 |
|---|---|
| か行 | 回送運行許可、貸金業登録、貨物自動車運送事業許可、貨物利用運送事業登録、帰化許可、警備業認定、建設業許可、建設コンサルタント登録、建築士事務所登録、古物商許可 |
| さ行 | 在留資格（経営管理・永住ビザ等）認定、産廃収集運搬業許可、質屋営業許可、自動車運転代行業認定、酒類販売免許、診療所開設届出、測量業登録、倉庫業登録 |
| た行 | 宅建業免許、たばこ販売業許可、探偵業届出、地質調査業者登録、電気工事業登録、動物取扱業登録 |
| な行 | 農地法許可 |
| は行 | 不動産投資顧問業登録、補償コンサルタント登録 |
| ま行 | マンション管理業登録 |
| や行 | 薬局開設許可 |
| ら行 | 旅客運送事業許可、旅行業登録、旅館業（ホテル業）許可・民泊届出 |
許認可が万が一にも取得できないリスクを当事務所が負担
当事務所では会社設立段階から、許認可を取得できるか否かの無料診断を行っております（場合によっては、有料になりますが、担当の官公署へ出向き、会社設立前の許認可要件充足確認サービスも提供可能です。）ので、会社を起こしたはいいが、許認可を取得できないというリスクを最大限まで回避する体制を取っております。つまり、慎重な手順を踏むということになります。こうすることで、万が一のリスク管理にはなります。
また、万が一にも会社設立後に許認可を取得できないという事態が発生した場合、これまで要した会社設立報酬及び許認可申請報酬の全額を完全返金させていただきます。こうすることで、報酬分だけにはなりますが、無駄な出費を防ぐというリスクも回避できます。
会社設立＋許認可取得をセットでお申込みで、通常よりも報酬が１割引き。単体のご依頼もＯＫ
会社設立と許認可取得をセットでお申込みいただくと、通常要する報酬から１割のお値引きをさせていただきますので、セットでお手続きをご検討の方は大変お得です。もちろん、会社設立のみ、許認可取得のみというご依頼もお引受け可能です。どのようなニーズにも広く対応させていただきます。
設立後のインフラ整備、各種変更、許認可の更新・変更・決算報告なども対応
会社設立後に生じる各種変更（役員変更や本店移転など）や許認可の更新・変更・決算報告等にも全て対応可能です。当事務所のみで対応できない案件（たとえば、社会保険・雇用労働保険加入、税務申告、登記、助成金・補助金申請など）も当事務所が総合窓口としてワンストップでご相談に対応し、適切な専門家をご紹介いたします。（ご紹介料無料）その他、会社のインフラ整備（事務機器、不動産テナント等）についてもご提案できます。
アフターフォローも万全に！役員任期、許認可の更新時期・決算報告時期の無料管理、法務相談も対応
株式会社の場合、役員の任期が最大でも１０年となっていますので、任期到来時期の管理ができていない会社が多いです。また、許認可は種別によりますが、許可取得後に更新時期が到来し、決算報告も必要なケースがあります。このような期限があるお手続きも当事務所で期限管理し、お客様は安心してご自身の営業に専念できます。各種会社の法務相談にもいつでも対応します。（原則無料で複雑な案件は別途お見積りとなります。）
会社設立関係単体プラン料金
| サポート名 | 報酬（税込） | 法定費用 （左記報酬の他） |
|---|---|---|
| 株式会社設立単体プラン（※） | 5.5万円 | 約20,0万円 |
| 合同会社設立単体プラン（※） | 4.4万円 | 約6,0万円 |
| 会社定款変更プラン | 2.2万円 | 変更内容による （登記の有無による） |
※一般的な申請内容での料金となります。会社設立の内容によっては加算が発生することもございます。その場合は、ご依頼前にどの点で加算が発生するのか理由（例えば、会社定款上の事業目的が普通より多い、役員が多いなど）のご説明をさせていただきますが、ご依頼者の方の8割程度は上記料金となります。
また、会社設立登記申請を当事務所提携先の司法書士が代理申請した場合、上記報酬に約３万円程度の加算が発生します。ご本人で登記申請を行う場合は司法書士報酬は不要です。会社定款変更以外の各種変更については、ケースバイケースで別途無料にてお見積りさせていただきます。
会社設立と許認可取得のお申込みの流れ
お電話、メールフォーム、ラインから無料相談ご予約のお申込みをお願い致します。お電話は月〜土曜日 9時〜20時受付 メールフォーム、ラインは24時間受付
当事務所かお客様ご指定の場所にて面談（無料相談）を行います。会社設立の流れや必要書類のご説明、許認可取得の無料診断も合わせて行います。
ご費用のお見積り（無料）とご依頼のご検討となります。正式にご依頼いただく場合は、委任契約の締結とご費用のお支払いをお願い致します。
会社設立手続き（定款認証や登記申請など）を実際に進めます。登記申請は協力先司法書士が行います。全て当事務所が窓口となって進行します。※着手から会社設立登記までのお手続き期間は、役所の書類審査期間やお客様の書類準備期間等を合わせて、早い方で概ね１週間～１０日程度、平均的には２週間～３週間程度になります。
会社設立と並行してもしくは会社設立後に許認可取得のための書類作成や必要書類の収集、官公署との事前相談や調整、実地調査を行い、許認可申請を行います。※許認可の取得には、申請をしてから役所の書類審査期間（標準処理期間）があり、この時間が結構長いケースが多いです。早めに営業をしたい方は、お早めの申請をおすすめします。
許認可取得後、手続き完了のご報告と今後の各種必要なお手続き（許可更新や変更届など）のご説明をします。許認可のアラートサービスを無料提供し、御社のアフターサービスもしっかり行います。
ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法
◆手続きの性質上、立替金も多額になることから、報酬及び法定費用は原則前金でお預かり致します。資力のご関係で前金でのお支払いが難しい方については、別途ご相談に応じます。
◆業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生します。
◆無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。
◆進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。
◆お支払い方法は現金払いかお振込みが原則ですが、その他にクレジットカード払いもご相談に応じます。（利用条件がございます。）クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、決済方法につきお問い合わせ下さい。
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