IT導入補助金は毎年実施されている制度です。事業遂行に欠かせないITツールの導入に関する資金補助を受けられるので、多くの事業者が申請を行っています。ここでは、IT導入補助金の対象となる経費と対象外になる経費について整理していきます。
IT導入補助金の対象経費とは
IT導入補助金は、対象となる経費に限り適用されます。具体的には以下のような経費が該当します。
- ソフトウェア（パッケージ版）本体価格
- ソフトウェア（パッケージ版）インストールのための費用
- クラウドサービス初期費用
- クラウドサービス導入から1年分の利用料・アカウント料・ライセンス料
- ミドルウェアのインストールのための費用
- 各種ITサービスの動作確認費用
- 各種ITツール導入に必要な操作指導や教育、ITツールを用いた事業計画遂行のためのコンサルティング費用（関連会社や取引会社は対象外）
- 運用開始日から1年分のサポートおよび問い合わせに関する費用
- 運用開始日から1年分のサーバー利用料
2022年版IT導入補助金の変更点
2022年（令和4年）1月に中小企業庁が公表した最新のIT導入補助金概要によれば、以下の商品・サービスなどの導入について変更点が伝えられています。
【補助率の引き上げ対象】
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- ECソフト
【変更】
- クラウドサービス利用料が1年分から2年分に拡大
- パソコン・タブレット・レジ・券売機などの購入費用を追加
- 複数社連携タイプのIT導入類型を新設
IT導入補助金の対象外経費とは
以下の商品・サービスについてはIT導入補助金の対象外経費となりますので、間違わないよう注意しましょう。
- 各種ハードウェア（コロナ対策用の特別枠：レンタルのみ例外的認可のケースあり）
- 大幅なカスタマイズを要するソフトウェア（カスタマイズ的な性質を持つものは除外するため）
- 契約後に追加機能の開発が求められるソフトウェア（同上）
- ECサイト維持費用（コロナ対策の特別型：ECサイトも認可）
- ホームページ製作費用（小規模事業者持続化補助金では対象経費となる可能性あり）
- WEBアプリやスマートフォンアプリ制作費用
- VR・AR向けコンテンツ制作費用
- デジタルサイネージ用コンテンツ制作費用
- 従量課金方式を採用している商品・サービスの料金
- 商品・サービスにかかる消費税
- 日常的な使用が想定されない商品・サービス（緊急時連絡システムなど）
コロナ対策の特別枠に限り認可となる経費
コロナ禍以来、IT導入補助金のコロナ対策がより充実するよう改善されてきています。2021年には、コロナ対策のための特別枠として「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられ、パソコンやスマートフォン、タブレットなどハードウェアのレンタル料金も例外として認可されるようになりました。転売目的防止の観点から、本来はハードウェアに関する費用は対象外だったのですが、コロナ対策の一環としてテレワークが進んだことから、レンタル料金という形に限り経費として認められるようになったとされています。
まとめ
どのような経費が対象で何が対象外となるのか、その判断基準のひとつと言われているのが、転売できる商品・サービスかどうかという点です。補助金は税金を原資とする制度ですから、国としては不正につながりかねない要素は排除したい考えであることでしょう。
このように、IT導入補助金を上手に利用できれば、ソフトウェアやハードウェアを導入し事業遂行をスムーズ化するうえで非常に役に立ちます。しかし、間違いのない利用を行うためには、公募要項をよく読み込むことが必要ですし、ときには読んでもよくわからないという人もいるかもしれません。補助金の仕組みはときにわかりにくい点があるのも事実なので、会社設立業務の実績を持つ当事務所にぜひご相談ください。不明点や疑問点を解決する糸口が見つかれば、補助金の利用もぐんと効果的になるでしょう。
