融資を受けても経営状態が改善せず、追加融資の実行も難しい場合、返済計画の見直しをすることで資金繰りへの影響を最小限に抑えることができます。これをリスケジュール（略してリスケ）とよび、経営状況改善のための大切な策の1つになるのです。ここでは、リスケジュールの概要と活用に当たっての注意事項などについて説明していきます。
「リスケジュール」という方法の考え方
起業したはいいが思うように業績を伸ばせなかったり取引先が倒産したりと、事業を行ううえでさまざまなリスクと向き合わなければいけないときがあります。理由は何であれ、売上が落ちるということは手元に残る資金が減ることを意味しているので、その状態が続けば徐々に経営状況も苦しくなることも想像できるでしょう。日本政策金融公庫などから借り入れを行っているのであれば、その返済にも影響が出るかもしれません。
返済が厳しくなる前にぜひ検討したいのが、リスケジュールです。日本政策金融公庫を含む金融機関から借り入れを行っており、その返済が今後あるいはすでに難しい状況に陥りそうになったら、できるだけ早めに返済計画を見直す（リスケジュール）必要があるでしょう。金融機関側としても、事業者や企業が急に返済不能になり貸し倒れとなるよりも、事前に相談を受けてリスケジュールを行う方がメリットは高いため、きちんと対応してくれます。
リスケジュールを行うべきタイミング
すでに経営状態が悪化し資金繰りが危うくなった状態ならば、すぐにでもリスケジュールできるよう交渉を求めましょう。急を要するタイミングです。そこまで急ではないものの近い将来危うい事態が訪れることが想定されるなら、やはり気付いた段階ですぐにリスケジュールの相談をすべきです。資金繰りがショートしてしまってから相談に行っても、返す当てがないため交渉は難しくなるはずです。数カ月以上先の経営状況悪化が見えている場合は、時間的余裕があることから状況改善の可能性も残されていると考えられるため、きちんとリスケジュールの計画書を作成し交渉に臨めば、高い確率で見直しが実現するかもしれません。
リスケジュールに欠かせない経営改善計画書
リスケジュールの交渉を行うときに欠かせないのが、経営改善計画書だといえます。現在どのような財務状況にあり、この先の資金繰りがどのように変化することが見込まれるのかを明確にするのです。経営改善計画で金融機関に伝えるべきことを整理してみましょう。
- 一時的なリスケジュールにより中長期的には返済が可能であること
- 中長期的に改善が見込まれる具体的な理由を伝えること
- リスケにより返済が可能な根拠を伝えること など
交渉内容が具体的かつ根拠のあるものであるほど、リスケジュールできる可能性は高まります。金融機関が最も回避したいのは貸し倒れですから、事業者・企業としてはそうならない根拠を示すことがとても大事なのです。事業者・企業としては、あくまでも真摯な態度をもって金融機関との交渉に臨むよう努めましょう。
まとめ
何らかの理由から売上が激減し資金繰りが難しくなることがあります。そのような事態に陥れば、借入金の返済にも影響が出ることでしょう。しかし、今後の事業運営を考えれば、返済だけは滞りなく実行し金融機関からの信用を裏切らないことが最善だといえます。そのためにもリスケジュールの相談は早期に行い、きちんと返済する意思があることを明確にし、確実に返済できる金額や返済期間について交渉することがとても大切なのです。早いうちに行動を起こした方が金融機関にとってもダメージが軽く済むため、双方が協力し合い返済計画を練り直すことができるよう、真摯な態度で交渉に臨みましょう。
