旅行業登録申請手続きの概要

旅行業を始めようとする場合、第一種旅行業なら観光庁長官、第二種・第三種旅行業なら北海道知事が登録行政庁となります。旅行業登録要件や必要書類、手続きの流れについてみていきましょう。

旅行業登録の要件

旅行業を営むためには、「欠格事由に該当しないこと」と「財産的基礎があること」が求められます。

欠格事由に該当しないこと

次の欠格事由のいずれかに該当する場合には、申請が拒否されます。

旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していないもの（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む）。
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
暴力団員等
申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～3のいずれかに該当するもの
心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
法人であって、その役員のうち1～4まで、又は6のいずれかに該当する者があるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者
営業所ごとに旅行業務取扱主任者を、確実に選任すると認められない者
旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる業務の範囲ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

※旅行業法「登録の拒否」より抜粋

財産的基礎があること

旅行業(旅行業者代理業は除く)を登録(更新・変更登録を含む)するものは、業務の範囲ごとに国土交通省令で定める以下の基準に適合する財産的基礎を有する必要があります。

第１種旅行業‥‥３，０００万円
第２種旅行業‥‥ ７００万円
第３種旅行業‥‥ ３００万円

【財産的基礎の算定方法】

資産合計－（負債合計＋不良資産）－営業保証金又は弁済業務保証金分担金＝基準資産額

※この計算で基準資産が満たない場合は、増資等の処置をとります。また、資産又は負債の評価額が貸借対照表の価額と異なることが明確なときは、再評価額をもって計算します。(例：不動産等)

旅行業務取扱主任者を選任すること

旅行業（旅行業者代理業を含む）を登録する者は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任しなければなりません。

海外旅行業務(手配・代売)を行う場合は、総合旅行業務取扱管理者を選任
国内旅行業務のみの場合は、国内旅行業務取扱管理者を選任

営業保証金の供託または弁済業務保証金の納付

旅行業（旅行業者代理業は除く）を新規に登録した場合、登録通知を受けた日から１４日以内に法務局に営業保証金を供託しなければなりません。ただし、(社)日本旅行業協会又は(社)全国旅行業協会の入会承認を得ている場合は弁済業務保証金分担金を協会に納付することにより、営業保証金供託は不要となります。

【営業保証金の額】（すべて最低額、取引見込額に応じてスライド）