法人設立の選択肢として株式会社や合同会社、その他法人がありますが、なかでも合同会社の設立は時間がかからないといわれています。ここでは、合同会社が最短設立できる理由について説明していきます。
合同会社設立に必要な書類と手続き
スピーディーに設立できると言われている合同会社ですが、具体的にどのような書類や手続きを必要とするのでしょうか。以下に、必ず必要になる書類・手続きを挙げてみます。
書類と届出先
- 定款：合同会社の場合は認証不要であるため、必要書類を揃えて登記申請に進みます。
- 印鑑：登記の際にも印鑑証明書が必要になるため、定款作成時には用意しておくようにします。
- 資本金：社員による資本金の払い込みが必要です。
あらかじめ定款作成・印鑑作成・資本金の払い込みを済ませておき、登記申請へとステップを進めましょう。法務局ででは手続きのオンライン化を進めており、ホームページから申請を行うことができますので、慎重に手順を踏んでいけば自分でも行うことができます。
法務局への手続きが済んだら、会社の本店所在地を管轄する税務署や自治体に対して届出を行いましょう。政令指定都市に本店所在地がある場合は当該政令指定都市に、本店所在地がそれ以外の地域にある場合は当該都道府県が所轄庁となります。北海道であれば、本店所在地が札幌市にあるなら札幌市に届出が、本店所在地が札幌市以外である場合は北海道に対して届出が必要です。
設立にかかる期間
定款作成や印鑑、資本金の用意がスムーズに行われた場合、合同会社の設立までにかかる期間はおよそ1週間程度だといわれています。株式会社に比べて所要日数が少ないため、スピード感を持って設立に臨むことができるでしょう。先に述べたとおり法務局ではオンライン化を進めているため、自分自身でホームページ上から申請することができれば、設立までの期間を短縮できるはずです。
合同会社の設立が短期間で完了する理由
株式会社に比べて、合同会社の方がなぜ短期間で設立完了するのか、その理由は大きく分けて2つあります。
定款認証が不要
株式会社の場合、公証役場で定款認証を受ける必要がありますが、合同会社では認証の必要がありません。認証不要である分、会社設立にかかる時間を短縮しやすくなります。
設立コストカット
会社設立にかかるおおよその法定費用は次の通りです。株式会社と合同会社を比較して見ましょう。
【株式会社】
定款認証手数料：資本金額により30,000～50,000円（電子定款を採用する場合は0円）
登録免許税：150,000円か資本金額の1,000分の7かいずれか高い方
■合計：150,000～200,000円程度
【合同会社】
定款認証手数料：不要
登録免許税：60,000円か資本金額の1,000分の7かいずれか高い方
■合計：60,000円～
比べてみると、合同会社はコストカットしやすいことがわかります。設立費用を抑えることができるため、合同会社を立ち上げてから将来的に株式会社に移行するパターンもよくみられるのです。
行政書士に設立業務を依頼した場合
会社を設立するためには、さまざまな書類を作成し正しく申請・届出を行う必要があります。自分自身ですべての準備を行うことが困難である場合は、行政書士に業務を依頼することも可能です。
■定款作成：
行政書士は、法的根拠に基づく正しい定款を作成することができます。依頼者からしっかりとヒアリングを行うことで、法的に正しく会社の性質に合った定款ができあがります。
■許認可申請：
今後取り組む事業によっては、所轄庁に許認可の申請を行う必要があります。正しく申請・届出を行わなければ事業をスタートさせることができません。許認可申請は行政書士のメイン業務ですから、安心して申請業務を任せるといいでしょう。
■補助金や助成金の申請：
国あるいは自治体によって、中小企業が利用できる補助金や助成金がいくつも用意されています。通常、申請には多数の書類を必要としますが、いずれも正確かつ適切な記入が求められますので、行政書士に任せるか助言をもらうことが大切です。
■登記申請について：
登記申請は司法書士の業務になりますので、自ら司法書士を探し相談したうえで業務を依頼することになります。当事務所では提携する司法書士と協力しながら業務を進めるため、窓口を一本化しながら会社設立のトータルサポートを提供することが可能です。
まとめ
できるだけ早く合同会社を設立しようと思ったら、定款をいかに迅速に作成するか、登記申請を始めとする各種準備をいかにスムーズに進めるかが重要になってきます。すべての業務を1人でこなすことも可能ですが、スピード感を重視するのであれば、専門家への依頼を検討するのも1つの策です。
当事務所では司法書士や税理士など、各専門職と連携してご依頼者様をサポートしていますので、まずは無料相談をご利用いただき、設立時期の目安やお困りごとの解決などについて整理してみましょう。
