個人事業主とは違い、株式会社を設立するためには各種の費用がかかります。ここでは、いくらから株式会社を設立することができるのか、資本金について説明していきます。
株式会社の資本金額を決めるポイント
株式会社設立にあたり、資本金をいくらにするか決めておかなくてはなりません。それによって定款認証費用も変わってきますし、資金ギリギリで会社経営することになるか余裕を持った経営が可能になるかが決まるからです。
在庫の確保が必要かどうか
もし、これから営む事業が在庫や機械設備を持つ必要のない分野である場合、1ヵ月あたりの必要経費を抑えることができるでしょう。しかし、在庫の確保や機械設備が必要な事業分野であれば、毎月の運転資金とは別に初期投資費用を用意しておかなければなりません。特に機械設備は高額ですから、資本金額に大きく影響します。
何ヶ月分の運転資金を用意するか
資本金を当面の運転資金として考えた場合、余裕を持って数ヶ月分に相当する額を用意しておいた方が良さそうです。「初期費用＋6ヶ月分の運転資金」などと想定しておくと、後から資金不足に陥るリスクを小さくすることができます。どのような業態で事業を営むか、どのような業界に参入するかにより見積もり内容は変わってくるでしょう。
許認可取得が必要な場合は注意
自分が参入する業界の許認可と資本に関する要件について調べることが重要です。たとえば以下の業種では、資本金を含む自己資産が一定額以上あることが求められます。
- 建設業（一般）：自己資本（財産）500万円以上
- 旅行業（第１種）：基準資産額3,000万円以上
- 旅行業（地域限定）：基準資産額100万円以上 など
業態によって、「資本」や「資産」の範疇・考え方が変わることも踏まえ、できるだけ行政書士に相談し助言を得て会社設立することが望ましいといえます。
「見せ金（借入金）」は資本金にならない点に注意
会社設立にあたり金融機関などから借り入れをした場合、その金銭をもって資本金とすることはできません。資本金とは「返済の必要がない出資金や自己資本」のことを指しますので、借入金は除外されます。
融資を受ける場合は自己資金の保有が条件になることも
これから会社を設立しようとする人が利用する融資制度として、日本政策金融公庫の新創業融資を挙げることができます。創業時の金銭調達には非常に助かる制度なのですが、必要とされる資金のおよそ10分の1は自己資金で賄えることを条件としています。自己資金が不十分だと融資が受けられないため、資金が不足している場合は時間をかけて計画的に金銭の準備を行っていくことが大切です。
国内企業における資本金の平均値は？
総務省統計局が行った「平成28年経済センサス活動調査」では、資本金階級別の企業数の割合について、以下のように発表されています。
- 1000万円未満：3％
- 1000～3000万円未満：7％
- 3000万円～１億円未満：3％
- 1億円以上：8％
半数以上の企業が「資本金1,000万円未満」であることがわかりますので、まずは資本金数百万円を目指して資金準備を行うといいでしょう。
まとめ
資本金額は創業者が自由に決めることができますが、参入業界における許認可の有無（資本・財産の要件の有無）や余裕をもった運転資金の準備など、できるだけ正確な見積もりとそれに見合う金銭調達が重要になってきます。
当事務所の無料相談をご利用になる方々は、だれしも不安と心配を抱えておられますが、行政書士からの助言を受け状況が整理できるとスッキリした表情を見せてくれます。「何のために・いくら必要か」という根拠と目標額がわかることで、会社設立までの具体的な道筋が見えてくるでしょう。ぜひ一度、当事務所までお問い合わせいただけますと幸いです。
