会社設立時に決めるべき事柄の1つに事業年度の決定がありますが、会社にとっての1年をどのように設定すればいいのでしょうか。ここでは、会社の事業年度の決め方について説明していきます。
会社の事業年度に関する定め
事業年度は事業活動の定期的な区切りであり、期間内の事業収益や経費などの推移を管理して、会社の経営状況を明らかにするために設けるものです。事業年度末には決算を行って1年間のお金の動きを決定し、年度ごとの経営状況を確定させます。
事業年度の範囲
多くの会社が事業年度を1年に設定していますが、会社法では「1年を超えない範囲」であればいいとされていることから、仮に事業年度を数ヵ月で区切ったとしても問題はありません。ただし、法人税法では事業年度を1年で区切ることを定めており、一般的には4月1日から3月31日の1年間を事業年度としていることが多いようです。
第十三条 この法律において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下この章において「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この章において「定款等」という。）に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、次項の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は第三項の規定により納税地の所轄税務署長が指定した会計期間若しくは第四項に規定する期間をいう。
※e-Gov「法人税法」
定款への記載
事業年度を定款に記載するかどうかは任意ですが、通常は会社設立の際に作成する定款に事業年度の定めを設けます。定款は会社が経営を行ううえで欠かせないルールであり、重要事項である事業年度の記載があることは自然であるという考え方がもとになっているようです。
事業年度の決め方
事業年度は一般的に1年とすることが多いですが、開始日と最終日は任意に決めることができます。したがって、4月1日から3月31日までを事業年度とする会社もあれば、1日1日から12月31日までを事業年度とする会社も存在するのです。では、新たに会社を設立する場合、何を基準にして自社の事業年度を決定すればいいのでしょうか。
繁忙期と決算期を同一時期にしない
会社の繁忙期は取引が活発になり、各種業務で多忙になる時期です。仮に事業年度の終わり（決算期）を繁忙期に設定してしまった場合、通常業務の忙しさのなかで決算業務を並行して行わなければならず、業務あるいは決算事務にミスが生じる原因にもなりかねません。
同様に、世間一般の繁忙期とされる12月を事業年度の終わりとした場合、年の瀬で世の中自体が慌ただしくなるうえ、年末年始を控えていることからスムーズに決算業務を進めにくくなります。このことから、繁忙期と決算期が重ならないようにすることが大切です。
納税に備えた資金繰りを想定する
事業年度の最終日は決算日でもあり、そこから2ヵ月以内に法人税や消費税を納める必要があります。当然ながら納税期に向けて資金を用意しておかなければならないため、会社の資金繰りから適切なタイミングを図り事業年度の開始と終わりを設定することも大切です。
また、納税に向けた資金準備が必要であるのと同じように、ボーナス支給など会社にとって支出が大きくなる時期も避けた方がいいでしょう。自社の事業活動の区切りと資金の流れ、世間一般的な繁忙期などに合わせて、通常業務に支障が出にくい時期や資金を確保しやすい時期を見極めることが重要になってきます。
会社設立日から事業年度最終日まで時間的余裕を持たせる
会社を設立してから最初の決算までの期間が短いと、各種税金の納付に向けた資金の準備が困難になります。このため、まずは決算期である事業年度最終日を決定し、逆算して会社設立日を設定するといいでしょう。そうすることで、事業年度最終日まで時間の余裕を持たせることができ、資金繰りとしても慌てず準備していくことが可能になります。
まとめ
会社の事業年度は、決算期がいつになるかも合わせて考える必要があります。このため、会社設立段階で慎重に事業年度について検討し決定することが求められるのです。当事務所では会社設立業務に関するご相談・ご依頼を承っておりますので、まずは無料相談をご利用いただき、設立業務と合わせて事業年度の具体的な方向性を決めることもおすすめします。
