社会福祉法人とは何か？わかりやすく説明

社会福祉法を根拠法とし、社会福祉事業を目的とするのが社会福祉法人です。ここでは、社会福祉法人とは何かをわかりやすく説明していきます。

社会福祉法人とは

社会福祉法では、社会福祉法人について以下の通り定義しています。

（定義）

第二条　この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。

※e-Govより抜粋

同法によれば、社会福祉法人はサービス利用者の心身を健康に保ち十分な日常生活を送るための支援をするものとされています。その目的ゆえに、社会福祉法人には高い公益性とクオリティ維持が求められているのです。このため、株式会社と比べてさまざまな制約を受けており、以下のような条件を満たしていることとが求められます。

【事業目的】

公益事業や収益事業を含む社会福祉事業が対象

【所轄庁】

札幌の場合は札幌市長（政令指定都市）
主たる事務所を北海道に置き道内で事業を行う場合は北海道知事
1つの振興局内で事業を行う場合は当該振興局長

【資金】

寄附金を主とする

【設立時の人員】

6名以上の理事、2名以上の監事、理事の人数の2倍を超える評議員を設置する

社会福祉法人の事業の種類

社会福祉法人は、社会福祉事業・公益事業・収益事業の3つに携わることができます。

社会福祉事業

給食サービスや高齢者向けサービスなど、利用者の生活の質を維持するための支援を主とした事業を指します。社会福祉事業は第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けることができ、それぞれ次のような特徴を備えています。

第一種社会福祉事業

障害者支援や高齢者支援を主な目的としたものが第一種社会福祉事業に該当します。法人の安定的な経営がサービス利用者の保護に直接影響するため、これら事業を営むことができるのは国や地方公共団体、または社会福祉法人に限られます。したがって、民間団体として第一種社会福祉事業に関わろうとするときは、まず社会福祉法人を設立する必要があるのです。

【経営】

社会福祉法人が第一種社会福祉事業を営む場合、都道府県知事に対する届出が必要になります。一方、社会福祉法人ではない者が第一種社会福祉事業を営もうとする場合は、都道府県知事による許可を得なければなりません。

【事業内容】

社会福祉法第2条では、第一種社会福祉事業の具体的な事業内容について以下のように定めています。

第二条　この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。

２　次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。

一　生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者への生活扶助施設経営事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

二　児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業

三　老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業

四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設を経営する事業

五　削除

六　売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業

七　授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

※e-Gov参照

法の記載事項からも、公益性が非常に高く重要な事業であることがわかります。