診療所開設届出申請手続きの概要

診療所を開設するためには、必要書類を用意し保健所宛てに届出を行う必要があります。必要書類や手続きの流れについてみていきましょう。

届出の流れ

医師、歯科医師でない者（医療法人等）が診療所を開設するためには、次の順にしたがい許可申請および開設届を行わなければなりません。開設届を提出して初めて診療行為が可能になるため、開業を先にしてしまうと営業自体ができないことになります。タイミングには十分注意しましょう。

※新規開設の場合は構造設備等が適切か確認するため、保健所にあらかじめ相談することが勧められています。

開設届の提出に際し、あらかじめ保健所および建設会社と事前相談を行い、特に構造上適切な造りで医療施設を建築できるようにしておく必要があります。施設建築後に不備が見つかった場合は改修が求められますので、予定通りの開設が実現できるよう、事前に綿密な相談を行うようにしましょう。

開設届については、必要書類を用意し保健所に提出します。

(1)無床診療所：開設後10日以内に開設届。

(2)有床診療所：開設届と同時に検査申請→使用前検査

※検査担当官および開設者または管理者立ち会いのもとで、建築後の診療所について実地検査が行われます。エックス線装置を使用する場合は、別途届出とエックス線実地検査が必要です。

診療所開設許可証を交付

開設届が受理された後に行えるのは自由診療のみとなります。保険診療を行うにためには、所轄の厚生局に「保険医療機関指定申請」を行う必要があります。

病院や診療所、薬局で保険適用の診療や調剤を行うためには、厚生局から保健医療機関または保険薬局の指定を受けなければなりません。

（保健医療機関の指定は）、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。

※健康保険法参照

以下の欠格事由に該当する場合は、保険医療機関指定の申請が認められません。

申請を行う医療機関が、その保健医療機関の指定を取り消され5年を経過していないとき
申請を行う医療機関が、保険給付に関して診療あるいは調剤の適切さを欠くとして行政指導を受けたとき
申請を行う医療機関の開設者または管理者が、法律および政令の定めにより罰金刑に処せられ、その執行を終わるか執行を受けなくなるまでの者であるとき
申請を行う医療機関の開設者または管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるか執行を受けなくなるまでの者であるとき
申請を行う医療機関の開設者または管理者が、法に定められた保険料や負担金、または掛金などの滞納処分を受け、かつ、正当な理由なく3ヶ月以上にわたり滞納を続けているとき
申請を行う医療機関が、保健医療機関として著しく不適当と認められるとき

※保健医療法より抜粋・参照

これら欠格事由に該当することがないよう、健全な運営を心がけていきましょう。

保険医療機関指定申請の手続先は、医療機関または薬局の所在地を管轄する地方厚生局で、北海道の場合は「北海道厚生局医療課審査係」となります。なお、手数料は無料です。