地質調査業者登録申請の概要

日本は海に囲まれた非常に緑豊かな国ですが、恵まれた自然条件の一方で、地震や火山、岩盤崩落などの災害と常に隣り合わせであることは周知の事実です。地質調査業者はより安全な国土を維持管理するためにさまざまな活動を行っています。

地質調査業者登録の法的根拠

昭和52年に告示された「地質調査業登録規程」により、地質調査業の定義や登録要件、各種申請や届出に関するルールが明確化しました。

第二条　(登録)

地質調査業者(地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うこと(以下「地質調査」という。)を請け負い、又は受託する営業(以下「地質調査業」という。)を営む者をいう。以下同じ。)は、この規程の定めるところにより、国土交通省に備える地質調査業者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録を受けることができる。

２前項の登録の有効期間は、五年とする。

３第一項の登録の有効期間満了の後引き続き地質調査業を営む者は、登録の更新を受けることができる。

※地質調査業者登録規程より抜粋

同時に、当時の建設省計画局長の名の下に「この規程に定める地質調査業務の発注に当たっては，極力この規程による登録されている地質調査業者の活用を図ること」という通達が出されています。地質調査業者は、登録の有無にかかわらず営業することができますが、当該通達が浸透している状況下では、公的機関の地質調査業務のうち約9割が登録業者である点は注目すべきでしょう。

地質調査業者の業務

地質調査業者は建設事業等に関わる以下のような業務を担います。専用の機械を用いて調査計測を行い、設計や施工の判断材料として資料および専門的所見を提供して、土木建築工事の正確性や質の維持に貢献します。

【以下の調査および計測など】

地質構造
基礎地盤
土または岩の工学的性質など

これら地質調査が行われる分野は主に学術・資源開発・建築が多いといえます。たとえば道路を作ったり橋を架けたり、建物を建てたりした場合、土地の開発および工事後の維持管理が必要になります。このとき、欠けてはならないのが「地盤の状態確認」「自然災害への対策」のための地質調査であり、より正確なデータがあって初めてクオリティの高い設計・施工が可能になるといっても過言ではないでしょう。