起業家なら一度申請に挑戦してみたいのが、小規模事業者持続化補助金です。新しく事業を興しこれから販路拡大と利益の獲得を目指していく人にとって頼もしい制度なのですが、そもそもどのような使い道を前提としているのでしょうか。ここでは、小規模事業者持続化補助金の概要と使い道について説明していきます。
小規模事業者持続化補助金の使い道は限られている
小規模事業者持続化補助金は自由に使えるかというと答えは「否」です。後述しますが、あくまでも販路拡大のための経費を補填（ほてん）するための補助金なので、それ以外の使い道は想定されていません。税金が原資である点からいっても、使い道に制限が設けられていることは自然なことだといえるでしょう。
使い道に制限があるだけではなく、実際に事業を進め、当初想定していたような結果を得られているかどうかも重要視されます。小規模事業者持続化補助金が対象事業終了後に給付される「後払い型」であるため、申請時点の見込み通りに収支があったか、期待されたような結果を得ることができたか、という点をチェックされるのです。
補助金給付を待つ間に融資を受ける必要があることも
先に述べた通り、小規模事業者持続化補助金は採択後にすぐ受けられるわけではなく、申請時の事業計画書に基づいて実施した対象事業が終了した時点で報告書を提出し、ようやく補助金の請求ができる後払い型を採用しています。実際に補助金が給付されるまでにはタイムラグが生じるため、事業を進めている間に発生した経費は全て立替払いが必要なのです。自己資金が十分にない場合は、金融機関から融資を受けることも考えなければなりません。融資は負債となるため、できるだけ自己資金を持った状態で補助金を申請できることが理想的です。
小規模事業者持続化補助金を受け取れるケースとは
小規模事業者持続化補助金は、事業計画書に基づき、小規模事業者がその販路を開拓してより発展できるよう、必要な経費を給付する仕組みになっています。たとえば、以下に挙げるようなケースで給付金がおりることになります。
補助金を受けることができる具体例
ホームページ作成と外国語への対応
インターネットひとつで世界中と繋がることができる現代では、顧客が必ずしも日本人だけとは限りません。特に日本の製品は海外でも評価が高いため、ときに外国から問い合わせや発注が入る可能性もあるのです。このようなときに備えて海外に目を向けた外国語対応ホームページを作成することも重要です。
商品パンフレットやチラシ類の作成
自社で開発した商品や新製品などについて、幅広く世に知らしめるためには、パンフレットやチラシの作成も効果的な方法です。特に新聞折り込み広告などは、直接消費者の手元に届くため、成約率も高くなる傾向があります。このことを見込んで作成した販売促進費用も補助金給付の対象となります。ただし、パンフレットやチラシにより実際に業績が上がった事実が求められます。
新商品の開発費用
事業を進めるにあたり、従来ターゲットとされてきた層とは異なるグループにフォーカスした新商品の開発費用も、補助金給付の対象となります。既存の概念を打ち破り、新たな顧客層を開拓することは簡単ではありませんが、事業計画書に沿って進めた結果、新たな商談に発展したり実際に購入してもらえたりすると、給付に向けて良い布石となるでしょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の使い道は限られているとはいえ、基本的に「自社商品の刷新」「新しい顧客層の開拓」のように、より成長するための販路開拓が目的となっていれば、給付金もおりやすくなることが想定されます。実際に補助金がおりれば、それまで自費で立て替えていた諸経費も補填（ほてん）されますので、事業の安定や発展においても大いに貢献することでしょう。
一方、補助金の申請手続きはやや難解であることや、給付を受けるための戦略的な事業展開などについて不安に思う人がいるかもしれません。そのようなときは、会社設立関連業務の依頼件数に実績を持つ当事務所まで、ぜひお気軽にご相談ください。
