会社設立にあたり誰もが心配を感じる点として資金面が挙げられます。自己資金だけですべてまかなえる事業者は稀といってもよく、通常は融資を受けて事業を立ち上げ軌道に乗せていくのです。ここでは、特に活用されている日本政策金融公庫の融資を一覧でご紹介していきます。
新規開業事業者のための日本政策金融公庫の融資一覧
どのような業種で開業するのか、開業時点での年齢や年収、事業計画書の内容など、融資申込みにあたって日本政策金融公庫による審査を受けることになります。審査に通れば無事に以下の融資を利用することができますので、どのような融資制度があり対象者の条件がどうなっているのか見ていきましょう。
新規開業資金
- 新しく事業を始める人
- 事業を始めてからおおむね7年以内の人
女性、若者／シニア起業家支援資金
- 女性で新しく事業を始めるか開業後おおむね7年以内の人
- 35歳未満あるいは55歳以上で新しく事業を始めるか開業後おおむね7年以内の人
生活衛生新企業育成資金
- 生活衛生関連事業を新しく始める人
- 事業を始めてからおおむね7年以内の人
新創業融資制度（無担保・無保証）
- 新しく事業を始める人
- 事業を始めてから2期分の税務申告を終えていない人
資本性ローン
- 創業を控えている中小企業や小規模事業者のうち、以下の条件を満たす人
- 一定以上の雇用効果が期待できる事業
- 当該地域にとって不可欠と考えられる事業
- 高い技術を要する事業
事業者に対する日本政策金融公庫のスタンス
事業者に対して積極的融資を行うことで知られる日本政策金融公庫ですが、具体的にどのような特徴を持っているのでしょうか。ここでは4つの大きな特徴について説明していきます。
起業家に対する融資に前向きである
まだ実績を伴わない起業家には提示できる業績もなく、まずは資金繰りから整えていかなければなりません。民間金融機関はそのような状態にある起業家に対する融資に消極的だといえます。しかし、非営利機関である日本政策金融公庫の場合、日本の経済活性化を目的としていることから、民間金融機関に比べると融資による手厚い支援を行っているのです。
個人事業主から中小企業までカバーする多彩な融資が揃っている
個人事業主や規模の小さい事業者にとって、融資を受ける際に求められる担保や保証人を用意することは簡単ではありません。日本政策金融公庫であれば、例えば無担保・無保証の新創業融資制度などがあり、また制度によっては数千万円の借り入れが可能なものもあります。起業してこれから実績を作っていこうとする起業家にとって、充実した制度があることは大きな安心感に繋がるでしょう。
融資実行までの期間が比較的短い
民間金融機関の場合、事業に関わる融資の手続きには長い期間を要することが多々あります。日本政策金融公庫では平均的に1ヶ月程度で融資の実行にいたるため、事業開始のためにできるだけ早く資金を手にしたい起業家には、日本政策金融公庫のサポートはとてもありがたいものであると言っていいでしょう。
自己資金が少なくても融資可能な場合がある
事業開始の際あるいは開始直後の融資申込みにおいて、できるだけ自己資金が多い方が融資審査に通りやすいとされています。この傾向は、民間金融機関だけではなく自治体による融資にも見られる傾向で、起業家や事業者の悩みの種の1つだと言っても過言ではありません。例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、必要資金総額の10分の1程度の自己資金があれば申込みができるので、民間金融機関や自治体などに比べるとかなりハードルが下がります。
まとめ
新しく事業を興すときや事業開始後間もないときほど、資金面を安定させることが大きな課題の1つになります。このような悩みを解消するために融資という仕組みがあるのですが、一般的にはそう簡単に借り入れられるものではありません。そのなかで最も起業家や事業者に寄り添った融資を行っているのは、やはり日本政策金融公庫であるといえるでしょう。当事務所では会社設立に関するご依頼を数多く受けてきました。資金面でどのような方法をとることができるかが、多くの事業者に共通する悩みであることを知っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
